リゾート・ホテル・商業施設。
その開発を、地元から動かす。

開発の成否を分けるのは「地域との合意形成」

数億円規模の用地であっても、価格がまとまれば終わりではありません。むしろそこからが本番です。外部からの開発に対する地域の方々の不安、景観や慣習への配慮、行政との事前協議、私道や借地の交渉。この一つひとつを解決策へ変換していく作業こそが、開発案件の実務です。

私たちは、地区・地区長への交渉、売主様を含めた打ち合わせを重ね、建築不可だった土地を建築可能な土地へと変えた実績があります。県外事業者のご要望を正確に地元へ伝え、地元の懸念を正確に事業者へ返す。その中間役を担える事業者が、どれほどいるでしょうか。

上場企業にはないスピードで意思決定する

買取の判断においても、私たちは少数精鋭です。上場会社であれば1ヶ月を超えることもある社内決裁の時間ロスがありません。自己資金と資金調達力を沖縄県内外に持っており、急ぐ案件ではそれを即座に投入して案件ロスを防ぎます。

通常であれば1年以上を要する規模の案件を、約4ヶ月で成約に至らせた事例もあります。スピードは、地域との信頼関係と、意思決定の構造の両方からしか生まれません。

運営者としての視点を持つパートナーです

私たちは仲介だけの会社ではありません。グループ会社として、北海道・関東・北陸・中部東海・関西・山陽山陰・九州四国、そして沖縄で不動産を保有し、賃貸住宅・オフィス・店舗と、ホテル・旅館業・民泊業を今この瞬間も運営しています。

・開業後まで見据えた協業
更地からの開発であれば、地元施工業者とのシームレスな協業により、安く素早く、日本品質での設計・施工が可能です。

・海外事業者との交渉にも対応
海外30ヶ国でのビジネス経験を持つメンバーが在籍し、英語での取引・商談にも対応いたします。